高知本社勤務。地元上場企業での企業法務担当(...
環境に配慮し、グローバル展開を行なっている地場上場企業
正社員
年収 500万円 〜 900万円 月給 25万円 〜 45万円
高知県高知市
本社法務部門にて企業法務全般に従事いただきます。(法令確認業務) 【具体的には】 ■各地域および各国の規制情報の収集 ・インターネット等の様々な情報サービスを用いて日々情報収集活動 ・海外拠点の駐在員と連携を取りながら確実な法規制情報収集。 ・新興国等、海外拠点のない地域について、コンサル会社や商社等 利用も視野に入れ、検討しながら各地域および各国の法規制情報を 入手するルートの構築や、リアルタイムに変更情報が入ってくる 体制づくり。 ■規制情報の開発部門への展開 ・収集できた情報の取捨選択を含めた精査や、自社開発部門および 国際事業部への伝達共有、情報展開方法の企画 ■製品開発時の法令チェック ・新製品審議会の時に、新製品が法規制に適合しているかを確認する 仕組み(体制)づくり ・適合性確認方法の企画 ■製品の法規制に関わる教育および社内への啓蒙活動 ※事業部内や海外拠点にも解り易くまとめ、共有いただきます。 ★企業法務の実務経験は必須ですが、国際法務に関しての知見・実 ...
Uターン・Iターン、年間休日120日以上、18時までに退社、住宅費用一部補助あり、社保完備
本社法務部門にて企業法務全般に従事いただきます。(法令確認業務) 【具体的には】 ■各地域および各国の規制情報の収集 ・インターネット等の様々な情報サービスを用いて日々情報収集活動 ・海外拠点の駐在員と連携を取りながら確実な法規制情報収集。 ・新興国等、海外拠点のない地域について、コンサル会社や商社等 利用も視野に入れ、検討しながら各地域および各国の法規制情報を 入手するルートの構築や、リアルタイムに変更情報が入ってくる 体制づくり。 ■規制情報の開発部門への展開 ・収集できた情報の取捨選択を含めた精査や、自社開発部門および 国際事業部への伝達共有、情報展開方法の企画 ■製品開発時の法令チェック ・新製品審議会の時に、新製品が法規制に適合しているかを確認する 仕組み(体制)づくり ・適合性確認方法の企画 ■製品の法規制に関わる教育および社内への啓蒙活動 ※事業部内や海外拠点にも解り易くまとめ、共有いただきます。 ★企業法務の実務経験は必須ですが、国際法務に関しての知見・実務経験者は 特に歓迎します。 ※それまで転勤の可能性はほぼ皆無です。 ※総合職としての入社となりますが、法務部門自体、高知本社(本部)に しかない為、東京拠点に法務部門が新たに創設されない限りは、転勤の 可能性は至って『ゼロ』です。 高知限定での転職・高知へのIUターンを希望される方向きの募集です。 【貴方の配属先となる部署について】 ■現在、本社法務部門の人員構成は、50代の課長、40代2名、20代2名の4名 構成となっています。 ※20代の方については、2人とも入社1年目、2年目の若手となっています。 ※2016年にも1名の補強を行いましたが、業務量が増えた事により、更なる 法務部門強化を図る為の追加増員募集となります。 ※貴方の経験されてこられたスキル・内容にもよりますが、将来的には本社 法務部門の次期リーダー候補となっていただける方を想定しています。 ※イメージ的には、現在主任・係長クラスのポジションで、将来的に部門 管理職、部門長として力を発揮いただく方の採用となります。
■普通自動車免許(AT限定可) ■企業法務実務経験(5年以上) ※法学部出身者は歓迎します。必須ではありません。 ■企業法務の実務経験は少なくとも5年以上は必要です。 ■海外各地域、各国の規制事情の情報収集の経験 ※メーカー等、製品の法規制に関わる教育、社内に対する啓蒙活動の経験 ※建設業界、機械関連業界での企業法務出身者は歓迎します。 ※国際法務実務経験者は特に歓迎します。
高知本社勤務。地元上場企業での企業法務担当(次世代管理職) (1) 事務・企画関連 法務 (2) 事務・企画関連 その他事務・企画関連職
年収 500万円 ~ 900万円 月給 25万円 ~ 45万円 歩合制 なし 給与備考 ■経験・スキルにより決定 ※基本給:210,000~300,000円です。 ※月額×18ヶ月(年間賞与6ヶ月分)が 年収の目安です。 ※最低額は条件に関係なく得られる額です。 (年収の最低額は条件に関係なく得られる月給の合計です。)
就業時間 (1) 08:00~17:00 就業時間備考 残業:月20時間程度
休日 完全週休2日 休日備考 ■年間休日127日(2020年度実績)、■土日祝休み、■年末年始、■夏季休暇、■GW休暇、■年次休暇、■その他会社が指定する休日
住所 高知県高知市 転勤 転勤なし
28歳~40歳 (技能等の継承のため労働者数の少ない年齢層を対象) [?]制限について
必須資格 (1) 運転免許証(普通免許) (2) ビジネス実務法務検定1級 ※上記いずれかの資格を保有していること
アプリケーション ■ Word ■ Excel
機械関連(製造系)